税金から手取り金額はいくらもらえる？入社前に知っておく事

所得税とは

個人の所得にかかる税金のことを「所得税」といい、会社で給料をもらっている人など利益を得ている人にかかります。

所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算します。

所得税は、毎月の給与から自動的に天引きされ、12月の年末調整で精算されます。

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所得税の税率はどれぐらい？

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階(平成19年分から平成26年分までは5％から40％の6段階)に区分されています。 

課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

［平成29年4月1日現在法令等]

たとえば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は「700万円×0.23-63万6千円=97万4千円」になります。

※平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1％)を併せて申告・納付することとなります。

住民税とは

住民とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税（東京23区は特別区民税）の総称です。

住民税を徴収する目的は、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金確保です。

特徴としては、住民税は当年収入をもとに決定した税額を翌年に収めるため、所得税のように当年の収入にかかる税額を当年度中に収める方法とは異なります。

社会人2年目は税金が増える？

社会人1年目は、前年に所得がないため住民税はかかりません。したがって、社会人1年目は所得税しか支払いません。

しかし、社会人2年目になると前年の所得（社会人になった4月から12月まで）に対して、住民税がかかってきます。住民税は、社会人2年目の6月から支払うことになり、手元に入るお金がその分減ることになります。

社会人は給与天引きで住民税を支払うのが一般的なので、特に支払いに行く必要はなく、給与から自動的に天引きされます。

住民税はどれくらいかかるの？

基本給が20万円の場合（社会保険料等控除後の手取りは月額で17万円弱）9カ月分で180万円、賞与で50万円の支給があったとすると、年収は230万円。概算で年間の住民税の税額は8万5,000円程度となります。

これを12等分するので、2年目の6月からの天引き分は約7,000円増え、給与の手取り額は16万円近くに減ることになります。

2年目から支払う住民税の負担も意外と大きいもの。一人での就活に不安を感じた場合は、就活相談サポートに参加してみてはいかがでしょうか。就活のプロであるキャリアプランナーが1体1であなたの悩みの相談やあなたに合う企業の求人を紹介してくれます。

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おわりに

このように、求人広告で提示されている金額から、所得税は1年目から、住民税は2年目の6月から支払う事になります。

提示されている給与からそれらの税金プラス社会保険料等が引かれることを知った上で、検討しなければ、就職してから思っていたより手取りが少ないと不満につながるので、ぜひ気をつけてください。

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