内定承諾書の保証人は誰にすべき？ いない場合の対処法も解説

内定承諾書で保証人が求められるケースがある

入社の意思表示をするための内定承諾書で、内定者の身元を保証するための「保証人」を求められるケースがあります。

企業に損害を与えたり、問題を起こすリスクがないことを証明し、万が一内定者が問題を起こした際には一緒に責任を負うのが保証人です。

このように、内定者の身元を保証する重大な役割を担うことから、誰でもなれるというわけではありません。保証人として選べる人にはルールがあるため、次項よりチェックしていきましょう。

また、内定承諾書に関するマナーについて紹介しているコラムもあります。合わせて確認しておきましょう。

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内定承諾書の保証人欄に関する3つのルール

内定承諾書の保証人は、内定者の身元を保証する役割を担うため、誰でもなれるわけではありません。具体的に保証人としてお願いできる人は以下の通りです。

内定承諾書の保証人欄に関するルールも合わせて解説していきます。ルールをきちんと把握し、適正な人に記入をお願いしましょう。

3親等以内の親族に頼むのが基本

内定承諾書の保証人欄は、3親等以内の親族に頼むのが基本です。

3親等以内とは、曽祖父母、祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟姉妹、甥・姪、おじ、おばのことを指し、なかでも、一般的には父母が保証人になるケースが多い傾向にあります。

企業によっては、2親等以内の親族を除くとしている場合もあるので、保証人欄の説明や条件を必ず確認してください。

独立生計者に頼む

内定承諾書の保証人は独立生計者に頼むのが基本となるため、3親等以内でも収入がない人は保証人として認められません。

たとえば、母親が専業主婦の場合には独立生計者として認められないため、保証人をお願いすることはできないのです。

ただし、兄や姉が会社員として働き、独立生計者である場合には保証人をお願いすることが可能です。両親がすでに会社を退職している場合などは兄弟を頼るようにしましょう。

必ず保証人の直筆で記入する

内定承諾書の保証人欄を記入する際は、本人が直筆で記入しなくてはなりません。「調べられないなら代筆でもよいのでは？」と考える人もいますが、代筆は私文書偽造になるため、直筆で書いてもらうようにしてください。

保証人をお願いする人が遠方にいる場合でも、内定承諾書を郵送し、直筆で書いてもらう必要があります。

ただ、書類の郵送や返送に時間がかかることを考えると、企業への提出期限に間に合わない場合があるため、会いに行ける距離で書いてもらえる人に頼むと安心でしょう。

もし、保証人に記入してもらう前にキャリアプランを改めて考えた結果、今ある内定に満足していないなと感じた人は、キャリチャンの就活支援サービス「再就活サポート」を利用してください。キャリアアドバイザーが就活生のこだわりに合う求人を紹介します。

内定承諾書の保証人がいない場合の対処法

「両親はすでに仕事を退職している」「遠方に住んでて提出期限までに間に合わない」など、内定承諾書の保証人になってもらえる人がいない場合もあるでしょう。ここでは、そんな人のための対処法を紹介します。

保証人がいない場合の具体的な対処法は以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

保証人代行を利用する

内定承諾書の保証人がいない場合、保証人代行にお願いするというやり方があります。保証人代行とは、自分の身元保証人になってくれる制度のことです。

保証人になってもらうためには、身分証明書を提出し、審査に通過する必要があります。また、審査を通過後には数万円の費用がかかるため、覚えておきましょう。

身の回りに保証人をお願いできる人がいない人にとって便利な手段といえる半面、悪質な企業もあるので、口コミなどを十分に調べてから相談するようにしてください。

内定先に相談する

保証人をお願いできる人がいない場合、内定先に相談してみましょう。「3親等以内の親族」という条件が厳しい、遠方に住んでいて提出期限までに間に合わないかもなどと理由を伝えれば、それぞれの対応を指示してもらえるかもしれません。

保証人代行を利用するのが嫌な場合にも、まずは内定先に相談するとよいでしょう。勝手に保証人を選んだり、未記入で提出しないためにも、きちんと問い合わせてみてください。

もし、内定先に相談した際の対応に満足できず、就活をやり直したいという人はキャリチャンの就活支援サービス「再就活サポート」を利用してください。ヒアリング後、満足できる企業の求人を紹介します。

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信頼できる人にお願いする

両親や親戚などに内定承諾書の保証人を頼むのが難しい場合、信頼できる人にお願いする方法があります。

内定承諾書の保証人は「独立設計者」であればお願いすることができるため、信頼できる独立生計者にお願いしてみましょう。

ただ、何かあったときに責任を負ってもらう人なのでお互いにとって信頼できる人にお願いするようにしてください。

内定承諾書の保証人になってもリスクはほぼない

保証人と聞くと「リスクがあるのではないか」と思われがちですが、内定承諾書の保証人にはほぼリスクはありません。なぜリスクがほぼないのか、その理由は以下の通りです。

保証人をお願いする人に説明できるよう、しっかりと理由を把握していきましょう。

長期間の責任を負うリスクがないから

内定承諾書の保証人にリスクがほぼない理由は、契約期間が定められていることから、長期間の責任を負うリスクがないためです。

内定承諾書の保証人に期間の定めがある場合は3年、期間の定めがない場合でも5年で無効になります。また、定めの期間を過ぎれば、自動更新されることもありません。

このことから、保証人という言葉を重く受け止める必要はないでしょう。

もし、内定先と保証人に関することで上手く話しがまとまらず、就活のやり直しを検討した場合はキャリチャンの就活支援サービス「再就活サポート」を利用してください。満足できる企業を紹介し、内定獲得までのサポートを行います。

身元保証に関する法律があるから

内定承諾書の保証人にリスクがほぼない理由は、身元保証に関する法律があるからです。この法律は保証人に過度な責任を与えないように守られています。

また、入社を辞退したり、トラブルが起きたからと言って、損害賠償になるケースもほぼありません。保証人は内定者に何かあれば一緒に責任を取ることにはなりますが、大事になることは少ないので、安心してください。

内定承諾書の保証人は信頼できる人に記入してもらおう

内定承諾書の保証人は3親等以内の独立生計者にお願いするのが基本です。しかし、両親が仕事をしていない、遠方に住んでてお願いできない、お願いできる親戚がいない場合には、信頼できる独立生計者でも問題ありません。

ただし、企業によってルールや規定はそれぞれなため、もし両親へのお願いが難しい場合には一度内定先に相談してみると良いでしょう。

「内定が決まったから」と油断せず、最後まで正しい対応ができるようにしてください。

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